当社について

ご挨拶（弊社の事業目的）全文

近年の我が国のサイバー攻撃による被害は官民ともに急拡大、悪質化、巨大化しており短期間で国や社会の崩壊を起こすほどの危機を内包し潜在化・拡大化しつつあります。リハーサル的にJR等も現実にサイバー攻撃を受けています。多くの国民が大惨事のリスクと隣り合わせで平穏な毎日を過ごしているに過ぎません。

　何某国も日本国内で大規模なサイバー活動を長期にわたり日常的に行っており、震災時などには特に増加します。目的は知的財産の盗取、政治的影響力の行使、将来の紛争に備えて電力（含む原発）・ガス・水道・鉄道・医療その他の日本のインフラへの破壊的効果をもたらす能力の獲得にあるとされます。サイバー攻撃は多くの国（日本は失格）で核兵器や科学兵器と同様のWMD（Weapons of Mass Destruction)つまり、大量破壊兵器に分類され国防の要と位置付けられています。正に国防の最前線であり、企業活動や個人のプライバシーも危機にさらされています。

　ミクロのレベルでも悪質な個人や集団レベル（SIMスワップ等々）でのサイバーテロが急増しています。中小企業でも７０％以上が既に侵入を受けており３割は実被害（気づきはゼロ）と言われますが、個人の場合（金銭被害よりも住所録やクレジットNO等の情報盗取が主。気づきはゼロ）も実態は同程度だと推定されます。個人の口座を狙って少額ずつ金銭を盗み取る従来からの手法に加え、銀行のシステムそのものを標的にし、一度の攻撃で大金を盗み出す手口も横行しています。ランサムウェアに代表されるようなマルウェアが企業や病院そして、個人に対しても金銭を含め存立を危うくする甚大な被害を与える時代になりました。高齢者層の金銭被害や女性の被害も急増しています。個人への盗聴・盗撮・窃取・追尾・ストーカーなどの犯罪もサイバー手段が深く関与し、人権や自由の侵害、犯罪の巣窟・無法地帯へ、反社勢力と化しました。

　企業機密を窃取されたのも気づかないまま衰退・倒産する企業も少なくありません。企業も個人もサイバー攻撃の被害者となるだけでなく、踏み台（経由＆発信元）にして第３者に被害を与える加害者に転じることもあります。その結果、多額の賠償を求められることすらあり得ます。残念ながら国境を越えてデジタル無法地帯化が進む中で国も企業も個人も追いつかず、被害を受けていることすら意識できていないのが日本の実情です。

　本来「日本のサイバー攻撃対処能力における著しい弱点」を克服するためには、NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）のような付属組織のレベルではなく他の先進国が保有するのと同様に国防とリンクした『国（家）と国民の利益と安全を守るための責任・権限・役割が付託された「国家的サイバーセキュリティ機関」の創設』が急務です。かつ、その組織を他国に伍して機能させるには「真の独立と国防の意思」を持つ多くの政治家と国民の強い支持が不可欠です。そこに我が国のサイバー攻撃への脆弱性の本質的問題（ハードの前の意識）があります。国と政治が十分に機能しない現状では、政治改革と並行し企業･各組織・個人が自己防衛する以外に方法は残されていません。一人でも多くの気づきが急がれます。

　２０１８年時点で神戸大学の森井教授と大阪商工会議所が合同調査した中小企業の３０社・全社にマルェアに侵入され感染した痕跡があったことが報告されています。特に誰も気づいておらず、及んだ被害の内容も把握されていない。

　これは１例ですが、その後の国内の実態はさらに悪化しています。おそらく個人でも、例えばキーロガー（打込むキー操作を記録）を組み込んだマルウェアに感染すれば個人のネットバンキングでのID/ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞも窃取されます。住所管理ソフトに収録する住所も電話なども容易に抜き取られ売買され悪用もされます。身に覚えのない業者から家庭やスマホにセールスの電話などが来るのもその影響でしょう。貴院（貴社）、そして貴方も私もすでに何らかの被害に遭っていると考えて間違いありません。その結果と影響を知ればおそらく青ざめるでしょう。個人も含めて人権やプライバシー防護に備える時です。

　弊社はこの日本の危機において、Ｗindows系の「PC/業務端末や業務サーバー」へのサイバー攻撃の実態と対策を特に中小企業や組織へ、また個人を含めて啓蒙し備えることに可能な貢献をしたいとの思いで立ち上げ現在活動しています。自社や自らを護ると同時に（それ以上に）加害者にならないために防衛するのは現代人の義務ともいえます。幸いなことに我々はそのための安価で信頼性抜群のツールを手にしています。私共は「もう、セキュリティで悩まない」世界をご提供できます。

　とりわけ、人命に関わる医療機関へのサイバー攻撃への護りを優先し、他の業界への啓蒙や支援を順次おこなってまいります。まずは可能な少額の投資で企業も組織も個人も致命的な被害を回避する。そして次の段階の防備を許容される費用で合理的に検討し順次改善を図ることが必要です。行動の時です。

　また、社会に有意な情報提供においてはサイバーセキュリティの枠を超えて別途取り組んでまいります。 

※医療機関においては広義の外からのネット被害（悪意による誹謗中傷）への対応も求められており、解決への支援や望ましいシステムのご提供も実施していきます。

※社会事業の一環としての情報提供事業として「がん治療法と医療機関探索」システムのご提供等も行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                  代表社員　加藤和久